利用規約
第1章 総則
第1節 総則
第1条 【当社の役割】
株式会社西山知材（以下「当社」といいます。）は、テレビ電話常時接続型ホームページ開設サービス（第2条「定義」第2項にて「本サービス」と定義します。）を提供するプラットフォーマーです。本サービスは、乙とカスタマー間の物品又はサービスの提供機会を提供するものであって、乙とカスタマー間の売買契約の締結、出品や購入等についての保証、両者間で発生した紛議等に関しては、当社は一切関与せず、全て当事者である乙の自己責任とします。また、当社は自ら売買等を行うものではなく、売買等の委託を受け付けるものでもありません。
第2条 【定義】
1.本規約
うちカメ利用規約
2.本サービス
甲が乙およびカスタマーに対して提供する「うちカメ」という名称のテレビ電話常時接続型ホームページ開設サービス（甲ウェブサイト記載のサービスをいい、うちカメに付随して提供されるサービスを含みます。）
3.甲
当社
4.乙
第5条（利用申込と契約の成立）に基づき甲に対して本サービスの利用を申し込み、甲による承認を得た上で、本サービス利用契約を締結して本サービスの会員登録をした個人（以下「乙（個人）」といいます。）、個人事業主（以下「乙（個人事業主）」といいます。）および法人（以下「乙（法人）」といいます。）をいいます（以下、総称して「乙」といいます）
5.本サービス利用契約
フリープラン契約およびスタンダードプラン契約
6.フリープラン契約
第5条（利用申込と契約の成立）に基づき成立する本サービスの無料利用契約
7.スタンダードプラン契約
第5条（利用申込と契約の成立）および第7条（スタンダードプラン契約）に基づき成立する本サービスのスタンダードプランの利用契約
8.オリジナルウェブサイト
本サービスを利用して乙が開設したウェブサイト
9.カスタマー
オリジナルウェブを閲覧するお客様
第3条 【規約の適用】
甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。
第4条 【本規約の適用および変更】
1.甲は、甲が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更（本規約を補充する規約、利用条件等を別途新たに定めることを含み、これらは名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。以下同じ。）できます。甲は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を甲のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ乙に通知します。乙が当該効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
2.乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレームの一切を申し立てることは禁止されます。
3.甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第2節 本サービスの利用申込等
第5条 【利用申込と契約の成立】
1.本サービスの利用を希望する者（以下、本条、次条および第34条（乙情報の取得・保有・利用）において「登録希望者」といいます。）は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用および会員登録を申し込むものとします。登録希望者の申込を受け付けた場合、甲は登録希望者に対し受け付けた旨を電子メールにて通知し、当該通知をもってフリープラン契約の成立とし、本サービスの会員登録が完了したものとします。なお、登録希望者が甲の別途指定する手続きによりスタンダードプランの利用を同時に申し込んだ場合、当該通知をもってスタンダートプラン契約も同時に成立したものとします。
2.甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあり、登録希望者はこれに応じるものとします。
3.登録希望者が個人事業主または法人である場合、当該登録希望者は、本条第1項の利用申込にあたり、以下に掲げる事項を表明し、かつ保証するものとします。
⑴本規約第29条（事故時の対応）第1項ないし第3項および第31条（不正利用等発生時の対応）を遵守するための体制を構築済みであること
⑵特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます。）に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けていないこと
⑶消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
第6条 【甲による会員登録の却下、本サービス利用契約の取消】
本サービス利用契約の申し込み後、登録希望者または乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、登録希望者の登録を受け付けない、または乙の本サービス利用契約の全部または一部を取消すとともに登録希望者または乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者または乙の行為により、甲および第三者が損害を被った場合、登録希望者または乙は甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
⑴過去に規約違反等により、会員資格の停止処分、本サービス利用契約の取消が行われている場合
⑵甲の指定する通りに本サービス利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
⑶甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
⑷甲の提示する利用料金等の支払いを怠るおそれがある場合
⑸本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
⑹甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合
⑺故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
⑻本サービスの運営を妨害した場合
⑼本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
⑽IDおよびパスワードを不正に使用した場合
⑾第58条（反社会的勢力の排除）第1項に定義する反社会的勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに反社会的勢力に所属する者がいると認められた場合
⑿本規約に規定する禁止行為を行った場合
⒀本規約の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
⒁第5条（利用申込と契約の成立）第3項の表明および保証に違反し、または違反するおそれがある場合
⒂その他、甲が独自の判断基準で本サービスの利用が甲および乙以外の会員またはカスタマーに不利益であると判断した場合
なお、本条に基づき甲が会員登録の却下、本サービス利用契約の取消、データ等の削除の処置を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。
第7条 【スタンダードプラン契約】
スタンダードプランの利用を希望する場合、乙は、甲がスタンダードプランの利用料金として提示する金額を、別途甲が指定する方法にて入金する方法（クレジットカードによる決済を含みますがこれに限りません。）により申し込むものとします。
前項に定める入金が確認できた場合、その日をスタンダードプラン契約の成立日とし、即日スタンダードプラン契約を開始します。
第8条 【スタンダードプラン契約期間】
スタンダードプラン契約の申込受付時に甲による別段の定めのない限り、スタンダードプラン契約の契約期間は、乙が選択する利用料金の支払方法に基づき1カ月、6カ月または12カ月とします。
第9条 【スタンダードプラン契約利用の継続】
1.スタンダードプラン契約は、乙からの解約の届出または契約期間の変更の申し出がない限り、同一の条件で同一の期間自動更新されるものとし、乙はこれに予め承諾しているものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、スタンダードプラン契約を更新しないものとします。
2.前項に基づく契約終了後のデータ保持に関して甲は何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。
第10条 【登録情報の変更】
1.乙は、本サービス利用契約締結時または締結後に甲に届け出た事項（氏名・名称または商号、代表者、本店所在地、電話番号、電子メールアドレスを含みますが、それらに限られません。以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて乙自身でその変更を行うものとします。なお、メールまたはお問い合わせフォーム等を通じて登録情報変更を甲に依頼することは受付できません。
2.前項の変更がないために、甲からの通知もしくは送付書類が延着し、もしくは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに乙に到着したものとみなします。また甲が変更前の届出事項に基づき本サービス利用契約に基づく取引を行った事による一切の紛議または乙もしくはカスタマーの不利益もしくは損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
3.本条第1項の変更がなされていない場合であっても、甲は、適法かつ適正な方法により取得した情報に基づき、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、甲が乙から本条第1項の変更届出があったものとして取扱うことがあることを乙は承諾するものとします。
4.甲は、乙に対し、第1項に定める登録情報以外の事項につき、定期的に報告を求めることができるものとします。
第11条 【利用の停止等】
乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの全部または一部の提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分、または本サービス利用契約の取消処分を行うものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。なお、本サービス利用規約に基づき甲が乙に対して有する債権について第5号の事由が生じた場合、甲は乙に対して遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
⑴乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
⑵乙が本規約または決済事業者の定める規約に違反する行為を行いまたは違反する行為を行うおそれがある場合
⑶乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触するおそれがある行為をした場合
⑷本規約20条（利用料金）に定める通り料金の支払いが無い場合
⑸差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課を滞納し督促もしくは滞納処分を受けた場合
⑹破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあった場合、または清算手続きもしくは任意整理に入った場合
⑺資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の譲渡の手続きを決議したとき、または解散（法令に基づく解散も含む。）した場合
⑻支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手の不渡り処分を受けた場合
⑼乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
⑽取扱商品および販売方法等に関し、関係官庁による注意もしくは勧告を受けた場合、関係官庁から営業停止処分を受けた場合、または関係官庁から営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けた場合
⑾その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、本条の適用により本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
第12条 【乙による解約】
1.本サービス利用契約を解約する場合、会員専用ページより所定の手続きにより届け出るものとします。フリープラン契約のみの場合、届出の確認ができ次第、即日解約とします。スタンダートプラン契約の契約期間中の解約届出の場合は、契約満了日をもってスタンダートプラン契約の解約とします。
2.前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、本サービス利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
3.既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを承諾するものとします。
4.本サービス利用契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。
5.契約の解約時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。
第13条 【甲からの通知等】
1.通知等を行う必要があると甲が判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
2.前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
3.甲が第1項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
4.乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。
第14条 【本サービスの提供範囲の設定】
甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
第3節 本サービスの料金等
第15条 【利用料金】
1.利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
2.甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
3.乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
4.甲が提供するオプション機能を乙が利用する場合は、甲が別途設定する手数料を乙は支払うことに合意するものとします。
第16条 【支払い】
1.甲は利用料金の支払い方法や支払い期日を別途料金表、その他オンライン上、または電子メール等にて告知するものとします。
2.金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
3.乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちに会員専用ページより甲へ届け出るものとします。
4.乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
第17条 【料金改定】
甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第4節 情報の取得等
第18条 【乙情報の取得・保有・利用】
1.乙およびその代表者ならびに登録希望者およびその代表者（以下、本条ないし第37条（契約終了後の乙情報の利用）において、「乙等」といいます。）は、本サービス会員登録審査、本サービス利用契約締結後の管理等取引上の判断、本サービス利用契約等締結後の乙調査の義務の履行および取引継続に係る審査にかかわる業務のために、甲が以下の乙等の情報（以下「乙情報」といいます。）のうち個人情報を、甲が適当と認める保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意するものとします。
⑴乙、登録希望者の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、代表者の氏名、住所、電話番号等利用者等が利用契約等申込時および変更届時に届け出た事項
⑵本サービス利用契約等締結日、登録申込日、登録日等の利用者等と甲の取引に関する事項
⑶甲が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項
⑷電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
⑸カスタマーから甲に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、甲が、カスタマーおよびその他の関係者から調査収集した情報
⑹甲が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）
2.乙等は、前項第1号ないし第4号記載の乙情報のうち個人情報を甲が以下の目的の為に利用することに同意するものとします。ただし、乙等が第2号に定める営業案内について中止を申し出た場合、甲は業務運用上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
⑴甲が本サービス利用契約または本サービス利用契約に付随する特約に基づいて行う業務
⑵宣伝物の送付等甲の営業案内
⑶甲の事業（甲の定款記載の事業をいいます。）における新商品、新機能、新サービス等の開発
3.乙等は、甲が本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本条第1項第1号ないし第6号記載の乙情報のうち個人情報について、当該委託先に預託することに同意するものとします。
第19条 【乙情報の取扱いに関する不同意】
甲は、乙等が第18条（乙情報の取得・保有・利用）に定める乙情報について承諾できない場合には、解約または本サービスの停止等の手続きをとることができます。なお、第18条（乙情報の取得・保有・利用）第2項第2号に定める個人情報を利用した営業案内に対する中止の申し出があっても、解約または本サービスの停止等の手続きをとらないものとします。
第20条 【契約終了後の乙情報の利用】
1.甲が登録を承諾しない場合であっても、利用申込または加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第18条（乙情報の取得・保有・利用）に定める目的（ただし、同条第2項第2号に定める個人情報を利用した営業案内を除きます。）に基づき利用されるものとします。
2.甲は、本サービス利用契約等終了後または本サービス停止後も業務上必要な範囲で、法令等または甲が定める所定の期間、乙情報ならびに本サービス利用契約等の終了に関する情報を保有し利用します。
第5節 本サービスの中止・停止等
第21条 【本サービスの内容の変更および停止、中止】
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第22条 【本サービスの一時的な中断】
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
⑴システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
⑵火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑶地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
⑷戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
⑸法令による規制、司法命令等が適用された場合
⑹その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第23条 【本サービスの廃止】
1.甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
3.甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第6節 利用上の責務
第24条 【乙の設備等】
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第25条 【IDおよびパスワードの管理責任】
1.乙は、自己のIDおよびパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のIDおよびパスワードの利用を許諾した者（以下、本条において「ID利用者」といいます。）または第三者により、乙のIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
2.ID利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
3.甲は、IDおよびパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第26条 【禁止事項】
乙は、本サービスを利用するにあたり、甲が別途定める禁止事項に該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。
第27条 【乙の義務および責任】
1.乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
2.乙は、オリジナルウェブサイトを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
3.乙は、サービスの品質維持およびイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
4.乙は、オリジナルウェブサイト内において、商品またはサービスをカスタマーに対して販売および提供する場合、乙の責任において商品またはサービスを販売および提供し、乙のショップにおけるコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
5.乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
6.乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第28条 【利用権譲渡等の禁止】
乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本サービス利用契約上の地位を第三者に移転し、または本サービス利用規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、承継し、もしくは担保に供してはならないものとします。
第29条 【情報等の削除】
1.次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本オリジナルウェブサイト上に掲載または発信した情報等を削除できるものとします。
⑴掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
⑵乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
⑶その他甲が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
2.乙が、オリジナルウェブサイト上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。甲が、本条に基づき乙がオリジナルウェブサイト上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
第7節 甲の義務
第30条 【本サービスの責任】
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め承諾するものとします。
第31条 【他の会員、カスタマーとの連絡等】
本サービスを通じて他の会員、カスタマー等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
第32条 【個人情報等の保護および法令遵守】
1.甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙およびカスタマーの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取扱われます。
2.甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
4.甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
第8節 損害賠償等
第33条 【損害賠償】
1.甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、甲と乙との間の本規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当するなどの理由により免責条項が適用されない場合には、本規約のうち、甲の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、甲が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、甲に故意または重過失がある場合を除いて、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
2.甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止し、本サービス利用契約を取り消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3.乙が本サービスの利用によって第三者（他の会員、カスタマーを含みますがこれらに限りません。）に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
4.本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5.乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第34条 【免責事項】
1.甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2.本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
3.甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第33条（損害賠償）の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
4.甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
5.本サービスを通じて行う取引または取引される商品等の品質、材質、機能、性能、他の商品等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。
第9節 雑則
第35条 【著作権、知的財産権】
1.甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限りオリジナルウェブサイト以外で利用することはできないものとします。
2.乙が解約および会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3.乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。ただし、甲が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。 また、係る利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
4.乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
5.前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
第36条 【秘密保持】
1.甲および乙は、本サービス利用契約の遂行により知り得た相手方の技術上または営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。なお、個人情報の取扱いについては、第32条（個人情報等の保護および法令遵守）の規定に従うものとします。）を秘密として保持し、本サービス利用契約の目的以外には使用せず、かつ相手方の事前の同意なくして第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報についてはこの限りではありません。なお、本規約において、秘密情報の開示当事者を「開示者」、秘密情報の受領当事者を「被開示者」といいます。
⑴開示者から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
⑵開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めによらず公知となった情報
⑶開示者から開示を受ける前に、既に被開示者が適法に保有していた情報
⑷被開示者が開示者から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
⑸被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
2.甲および乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し、開示することができるものとします。
3.被開示者は、善良なる管理者の注意義務をもって、秘密情報を管理するものとします。
4.被開示者は、秘密情報を開示する場合には、本条第１項に定める秘密保持義務を遵守させることについて、一切の責任を負うものとします。
5.被開示者は、本サービス利用契約が終了した場合または開示者から請求があった場合、速やかに秘密情報を返還（返還が不可能な場合は開示者の指示に従い廃棄）するものとします。
6.本条は、本サービス利用契約終了後も1年間有効に存続するものとします。
第37条 【反社会的勢力の排除】
1.乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑵反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑷反社会的勢力に対して反社会的勢力と知りながら資金を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑸役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.乙は、自らまたは第三者をして、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑸その他前各号に準ずる行為
3.甲は、乙が前各項のいずれかに違反したと合理的に判断した場合、催告および自己の債務の履行の提供をすることなく、本サービス利用契約を直ちに解約することができます。
第38条 【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第39条 【協議および管轄裁判所】
1.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2.本規約および本サービスに関する全ての紛議については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
2020年10月20日 制定
2020年10月31日 改訂